金融機関の口座で10年以上出し入れがない「休眠預金」を
社会貢献に使うための法律が2018年に施行され、
同法に定める指定活動団体として日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が設立されました。
社会貢献を行うための「資金分配団体」として公益財団法人日本対がん協会が選ばれ、
がん患者支援などの事業としてその事業を実行する団体の公募が今年の1月にありました。

2014年よりがんと治療の両立支援に力を入れてきたJCDAでは
更に支援を加速させるべく、この公募に応募することにしました。
多くの団体からの応募がありましたが、
休眠預金を活用した「がん患者支援の助成事業」採択事業６団体の1つとして
JCDAが選ばれましたことを皆様にお知らせ致します。

採択されましたJCDAの事業を
「がん患者の就労移行と中小企業の両立支援推進事業」と言います。
これから2023年3月までの3年間が助成金事業の活動期間となりますが、
助成金事業終了後もJCDAの新たな事業として活動を広げていく予定です。

事業概要としましては、がんの罹患により休職中、
或いは退職した治療段階がひと段落して
就労を考え始めたがん患者に対する復職に向けた就労移行支援となります。

就労や生き方に対する価値観をキャリアカウンセリングにより再構築し、
ボランティアによる訓練を通じて罹患後の心理状態や職務能力を評価します。
このプロセスにより休職者は職場復帰の際に
自分の体調や能力について会社に説明できるようになり、復職後の早期離職を抑制。
離職者はハローワーク等で再就職支援を受ける際に
診断前の自分の職務経験以外に罹患後の自分の能力と体調を説明することができ、
再就職におけるミスマッチを抑制できると考えております。

またボランティアによる訓練を中小企業が引き受けます。
その取り組みにより人手不足の解消や従業員の新しい働き方（働き方改革）の提案、
両立支援に対する理解と制度整備を進めます。
企業ががん患者の訓練を受け入れることで
現在その企業に勤める従業員も罹患後の就労継続に安心感が生まれることを期待しています。

詳細については別の機会にお伝え致しますが、
この3年間は東京都の限定されたエリアで自治体や中小企業、医療関係者との協力の下、
キャリアカウンセリングによるがん患者の就労支援の成功モデルを作ることに注力し、
3年後より全国へ水平展開できればと考えております。

JCDA事務局