HOME > CDA資格認定試験インデックス > お知らせ(2011/02/15)
CDA資格認定試験について

キャリア・コンサルタントの能力要件が見直され、新能力要件が発表になりました。

(2012年(H24年)2月15日発表)

「標準レベルに求められるキャリア・コンサルタント能力要件の見直し」に関して

平成22年3月29日厚生労働省より、「平成22年度キャリア・コンサルティング研究会」(座長:諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科 教授)の報告書が取りまとめられ発表となりました。
同報告書は、「実態調査部会」、「能力要件部会」、「キャリア教育部会」の3つの部会の報告から構成されています。その中で「能力要件部会」では、「標準レベルのキャリア・コンサルタント」に求められる能力要件について、見直し・拡充のポイントが提示されました。
この報告を受け、JCDAは新能力要件に準拠した試験を実施することになりました。

1.概要

【主な改定項目(報告書より抜粋)】

現状でも標準キャリア・コンサルタントに役割発揮が求められているが、必ずしもこれに充分応えられておらず、補強が必要と考えられる要素

a.

人事労務管理
【「キャリア・コンサルタント制度のあり方に関する検討会報告書」「平成19年度キャリア・コンサルティング研究会報告書」等を踏まえて】

b.

メンタルヘルス
【「平成19年度キャリア・コンサルティング研究会報告書」「職場におけるメンタルヘルス対策検討報告書」等を踏まえて】

c.

相談実施において必要なスキル
【「平成17年度キャリア・コンサルティング研究会報告書」「平成19年度キャリア・コンサルティング研究会」報告書等を踏まえて】

キャリア・コンサルタントに対する政策的要請、新たな役割を踏まえて、強化が必要と考えられる要素
a.

キャリア教育(学校段階でのキャリア教育支援)
【「平成19年度キャリア・コンサルティング研究会報告書」「平成21年度キャリア・コンサルティング研究会報告書」「中央教育審議会答申」等を踏まえて】

b.

自立に困難を抱える若者に対する支援
【地域若者サポートステーションの事業スキーム、「平成19年度若者向けキャリア・コンサルティング研究会報告書」等を踏まえて】

c.

ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティング
【「平成21年度キャリア・コンサルティング研究会報告書」等を踏まえて】

詳しくは以下のURLで「キャリア・コンサルティングに関する実態調査結果報告書」を参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016ueo-img/2r98520000018brr.pdf
能力基準変更に伴う事項

2.JCDAの今後の対応

【補講の実施】

第39回資格試験以前のCDA資格を取得された方で、上記改定項目を学習されたい方には、補講を実施いたします。(受講は必修ではありません)
■対 象 者:現在CDA資格を取得されている方。

  補講のご案内とお申し込みはこちらから

尚、現行基準でCDA資格を取得された方も、平成25年以降実施される新基準でCDA資格を取得された方もCDAとしての資格に差はありません。
ただし、「キャリア・コンサルティング能力体系のイメージ【標準見直し後】に示されているように“見直し後”は特に「知識」面では技能検定2級とほぼ同等のレベルとなります。

大きい画像を見る

*「(職業)能力」の捉え方については、近年、欧米では、「知識」「スキル」「コンピテンシー(コンピテン ス)」の三要素によることが多くなっているが、その他にもいろいろな用法が有る。「コンピテンシー」という概念は、もともと心理学において、「高業績者の 成果達成の行動特性」と定義されていたものを人材管理の場で導入した概念であるが、日本においては共通理解にまでは至っていない。地方、研究会では、知識 やスキルという観点で表しきれないキャリア・コンサルタントに求められる能力要素として「基本的心構え、姿勢」「人間性」「あり方」「態度」等が提起され たが、具体的な「測定」という面からみると、測定内容、測定の権限、測定の可能性等をいった問題を惹起しやすいため、測定が比較的可能と思われる「思考・ 行動特性」を技能検定で測定することとしたものである。「コンピテンシー」の定義については、今後、我が国での活用状況等も踏まえ、職業能力開発に関する 議論の中で、再度調整し直す必要が有ると考える。[「平成20年度キャリアコンサルティング研究会報告書」(厚生労働省委託)より](報告書より抜粋)

3.「登録キャリア・コンサルタント」

新基準による資格取得者、または第39回以前にCDA資格を取得され、かつ補講を修了した方は、ジョブ・カード交付を行うことが認められたキャリア・コンサルタントとなるための要件を満たします。
そして、上記対象は、登録団体(平成23年度は公益財団法人日本生産性本部)に必要書類を提出すれば「登録キャリア・コンサルタント」に登録されます。

以上
特定非営利活動法人 日本キャリア開発協会
試験運営委員会

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