日本キャリア開発協会(JCDA)はキャリアカウンセリングを行う実務家のためのCDA資格認定団体です。
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個人情報について

個人情報保護方針

特定非営利活動法人日本キャリア開発協会(以下「当協会」といいます。)は、当協会に個人情報を提供された方(当協会の会員、講習等への申込者を含み、以下「ご本人」といいます。)の個人情報の取扱いに関する方針(以下、「本プライバシ-ポリシー」といいます。)を次のとおり定めます。
なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)及び関連法令によります。

関係法令・ガイドライン等の遵守

当協会では、個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本プライバシーポリシーを遵守し、個人情報を適法に取り扱います。

個人情報の取得

本プライバシ-ポリシーにおいて、個人情報とは、ご本人の識別に係る情報、当協会が行う全ての事業に関連してご本人から提供された情報、ご本人又はご本人の端末機器に関連して生成または蓄積された情報であって、本プライバシ-ポリシーに基づいて当協会が収集したものをいいます。具体的にはつぎのようなものが例示されますが、当協会は、個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。

① ご本人からご提供いただく情報

  • 氏名、生年月日、性別、職業などプロフィールに関する情報
  • メールアドレス、SMS確認用電話番号、住所など連絡先に関する情報
  • クレジットカード情報、銀行口座など決済手段に関する情報
  • 運転免許証、学生証、健康保険証、個人番号などの本人確認に関する情報
  • 肖像を含む静止画、動画に関する情報
  • 入力フォームその他当協会が定める方法を通じて利用者が入力又は送信する情報
  • 当協会における活動履歴(受講履歴・内容、受験履歴・内容等を含む)に関する情報

② 当協会の行う事業について利用者がこれを利用するにあたって収集される情報

  • IPアドレス
  • サーバーアクセスログに関する情報
  • Cookie、ADID、IDFAその他の識別子
  • 端末情報

個人情報の利用目的

当協会は、取得した個人情報について、以下の利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。

  • キャリア開発、キャリアカウンセリング、キャリアコンサルティングに関連する試験や各種講習会の実施その他当協会が行う全ての事業(以下「本事業」といいます。)についての申込受付、手続管理、受講管理、受験管理などのため
  • 本事業に関するサービス、イベント等の案内、提供(変更や中止時の場合の情報提供を含みます)若しくは品質向上のため
  • 新たなサービス、イベント等の企画、案内、提供のため
  • キャリアカウンセリングの高度化を図るため、当会が取得した情報の一部を統計的に処理した情報として、または、完全に匿名化されたキャリアカウンセリングの事例として利用するため
  • 統計的情報の提供目的で、個人情報を集積又は分析し、個人の識別や特定ができない形式に加工して、その統計データを開示するため
  • ご本人からの問い合わせ、ご相談対応のため
  • 代金請求、返金、支払等及び関連する事務処理のため
  • 本事業に関連するアンケート調査の実施のため
  • 電話、メール対応の品質向上、トラブル防止のため

保有個人データに関する事項の周知

当協会が本事業に関して保有している保有個人データ(個人情報保護法第16条第4項で定義されるものをいいます。以下同じです。)について、個人情報保護法により公表等が求められる事項について、次のとおり、公表いたします。
当該保有個人データに関し、ご本人又はその代理人からの①利用目的の通知、②保有個人データ又は第三者提供記録の開示、③内容の訂正、追加又は削除、④法令違反の取扱や取得に係る利用の停止又は消去、⑤法令違反の提供に係る第三者への提供の停止、⑥当社が利用する必要がなくなった場合や権利侵害等のおそれがある場合に係る利用の停止又は消去もしくは第三者への提供の停止、の請求(以下、これらを併せて「開示等のご請求」といいます)につきましては、以下の第3号及び第5号に記載しております。

  • 個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者の氏名
    事業者の名称:特定非営利活動法人日本キャリア開発協会
    住所:東京都中央区日本橋蛎殻町2-14-5 KDX浜町中ノ橋ビル4階
    代表者:大原 良夫
  • 全ての保有個人データの利用目的
    本プライバシ-ポリシー第3条に記載のとおりとなります。
  • 保有個人データの取扱いに関する問合せ先
    【JCDAお問い合わせフォーム】
    URL: https://www.j-cda.jp/contact.php
    TEL:03-6661-6221(受付時間 平日11:00~15:00)
  • 認定個人情報保護団体
    現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。
  • 保有個人データの開示等のご請求に応じる手続
    • 開示等のご請求の申し出先
      開示等のご請求は、上記JCDAお問い合わせフォームにお申し出ください。
    • 開示等のご請求に関するお手続き
      • お申し出受付け後、当協会から当協会所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送又は電子メールにより送付いたします。
      • ご記入いただいた請求書、代理人によるご請求の場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記(1)記載の住所宛で当社にご郵送ください(なりすまし防止等のため電子メールによる送信は受け付けておりません)。
      • 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうち数項目の情報をお問合せさせていただきます。
      • 回答は原則としてご本人に対してご本人指定の方法(本人宛の書面送付もしくは電磁的記録の提供)にて行います。電磁的記録の提供の場合は、当協会指定の方法によりPDFファイルのメール送信によって提供いたします。
    • 代理人によるご請求の場合、代理人であることを確認する資料が必要になります。
      開示等をご請求になる方が代理人である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
      また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

         【代理人である事を証明する資料】
         <開示等のご請求をすることにつきご本人が委任した代理人の場合>
         ご本人の代理人への委任状(原本)

         <代理人が未成年者の法定代理人の場合>
         次のいずれかの写し
         戸籍謄本
         住民票(続柄の記載されたもの)
         その他法定代理権の確認ができる公的書類

         <代理人が成年被後見人の法定代理人の場合>
         次のいずれかの写し
         後見登記等に関する登記事項証明書
         その他法定代理権の確認ができる公的書類

         【代理人ご自身を証明する資料】
         次のいずれかの写し
         運転免許証
         パスポート
         健康保険の被保険者証
         住民票(個人番号カードの記載のないもの)
         個人番号カード(表面)
    • 利用目的の通知又は保有個人データの開示のご請求についての手数料
      1回のお求めにつき500円(お送りいただく請求書等に郵便為替または郵便切手を同封していただきます)
    • 開示等のご請求に対し、個人情報保護法その他の法令により、当協会がこれに応じる義務を負わない場合にはご請求に応じかねる場合があります。
    • なお、保有個人データの項目によっては、その収集、利用または第三者提供が本事業の前提となる場合があるため、その場合には当協会所定の方法により本事業に基づくサービス提供等の全部又は一部を終了した後に、遅滞なくその収集、利用または第三者提供を停止します。

保有個人データの外部委託、第三者提供

当協会は、本事業の提供、管理または改善にあたって業務を円滑に進め皆さまにより良いサービスを提供するため、必要な範囲で保有個人データの取扱いを外部に委託するなど、第三者に提供する場合があります。例えば書類送付を委託する業者に皆さまの氏名、住所を伝える場合やクラウドサーバの管理会社、システムメンテナンス会社に提供する場合などです。但し、第三者に提供する保有個人データは、業務を遂行するために必要最小限の情報に限定し、ご本人の同意がある場合及び法令で認められる場合に限定されます。

保有個人データの管理

  • データ内容の正確性の確保
    当協会は、取得した保有個人データについて、利用目的の達成に必要な範囲内において正確かつ最新の内容に保つよう努めると共に、利用する必要がなくなった場合には当該個人データを消去するよう努めます。
  • 安全管理措置
    当協会は、保有個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために適法かつ必要な措置を講じます。
  • 職員の監督
    当協会は、保有個人データを職員が取り扱うにあたっては、個人情報の適法な取扱いを周知徹底すると共に適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。
  • 委託先の監督
    当協会は、保有個人データの取扱いを外部に委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている者を選定し、委託先に必要かつ適切な監督を行います。

プライバシーポリシーの改定

当協会は、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。但し、法令上本人の同意が必要となるような本プライバシ-ポリシーの変更を行う場合、変更後の本プライバシ-ポリシーは、当協会所定の方法で変更に同意した方のみに対して適用されるものとします。
また、当協会は、本プライバシ-ポリシーを変更する場合には、変更後の本プライバシ-ポリシーの施行時期及び内容を、当協会ホームページ上での表示その他の適切な方法により公表します。



改訂:2023年11月9日